2022年:日印国交樹立70周年

2022/6/22
2022年: 日印国交樹立70周年
~ Building a future for our Centenary ~

 

     
 

 

イントロダクション

 2022年は日印国交樹立70周年の節目の年となります。
 この重要な年を迎えるに当たり、在インド日本国大使館、デリー日本人会、インド日本商工会、国際交流基金ニューデリー事務所、JETROニューデリー事務所、JICAインド事務所及びJNTOデリー事務所は、より多くの心に残る機会を皆様と共有するため、「日印国交樹立70周年事業実行委員会」を設立しました。実行委員会では、記念すべき年を盛り上げるべく、日印友好の100年そしてその先に向けて、世代を超えて日印双方の夢と希望が共に発展し続けることを願い、「Building a future for our Centenary」を2022年のテーマとして掲げております。
 2022年は日印国交樹立70周年を祝う様々なイベントを通じて、強固な日印関係を感じていただき、思い出に残る特別な時間を皆様と共有できることを切に願っております。

 

日印国交樹立70周年に関する鈴木大使(日印国交樹立70周年実行委員会委員長)のメッセージ

日印国交樹立70周年イベント

周年イベントカレンダー(随時更新)

新着情報


2022/06/21
 「国際ヨガの日」に際したヨガイベントの開催

2022/06/16
 「900km横断課題体感型アイデアソン」参加者の募集

2022/04/08
 「自由で開かれた、包摂的なインド太平洋に向けた連結性協力セミナー:連結性向上を通じた経済強靱性の実現」の開催


2022/03/28
 「クリック!ジャパンフォトコンテスト2021-2022」表彰式の開催

2022/03/03
 令和4年天皇誕生日祝賀レセプションの開催

2022/02/25
 「日印協力の70年」(Japan and India: 70 Years of Cooperation and the Way Forward)」セミナーの開催

2022/02/21
 写真コンテスト「私の撮った日本2021-2022」オンライン写真展

2022/02/18
 「日印クリーン水素月間」の開催

2022/02/04
 インド工科大学ハイデラバード校(IITH)における円借款事業「テクノロジーリサーチパーク(TRP)」開所式
 オンライン日本映画祭(2月14~27日)

2021/12/21
 日本関係機関及び日系企業による名刺等を通じた日印70周年等普及啓発事業の実施

日印国交樹立70周年事業の認定

 在インド日本国大使館は、「日印国交樹立70周年」を記念した様々なイベントの企画を募集しています。
 当館は、申請に応じて、インドで開催されるイベントを「周年事業」として認定します。周年事業として認定された事業は、申請内容に応じて、ポスター、パンフレット、ウェブサイト、バナー等の各種広報媒体に「日印国交樹立70周年」の名称と公式ロゴの使用が認められます。

周年事業の認定に係るガイドライン

ガイドライン
※ 周年事業の申請に当たっては上記ガイドラインをよく読んでください。

 

申請書類

※ 以下の申請書類は、上記ガイドラインのページに掲載されているものと同様ですが、インドに提出していただく用に若干の変更を施しております。
 

(1)インドで事業を開催する場合は、主催者は、原則として事業開催の3週間前必着で在インド日本国大使館に、以下の申請書類を郵送又はメール(70th.anniv@nd.mofa.go.jp)にて送付ください。
 ア 申請書(別添1)(Word)
 イ 収支予算書(別添2)(Excel)
 (注)収支のある事業のみ。
 ウ 誓約書(別添3)(Word)
 エ 事業の概要が分かる資料(企画書、出展作品リスト(展覧会等の場合)、作品の内容(映画、演劇等の場合)、プログラム、募集要項(公募展、コンクール等の場合)等)
 オ 主催団体の概要が分かる資料
 (ア)役員名簿
 (イ)定款又はそれに準ずる書類(規約、会則、寄付行為等)
 (ウ)団体等の沿革、事業実績、活動内容等
 (エ)主催者と申請者が異なる場合、両者の関係を示す書類(契約書等)
 (注)官庁、外交団、領事機関、国際機関、地方公共団体、当省所管の独立行政法人については、(ア)、(イ)、(ウ)いずれの提出も省略可能です。
 
(2)当館で受け付けた申請は、必要に応じて外務本省で審査されます。その後、当館から主催者に結果が通知され(認定書が交付され)、周年事業に認定された場合は公式ロゴを送付します。これにより、主催者は、各事業の広報媒体に公式ロゴを使用することが可能となります(ただし、主催者は、公式ロゴを使用した全ての広報資料を印刷前に当館に提出の上、許可を得る必要があります。)。公式ロゴは、申請書に記載の8点のうち希望するものを単独で、又は複数組み合わせて使用することが可能です。

事業終了後の報告

 主催者は、事業終了後、当館に事業報告書(別添4)(Word)を提出してください。提出いただいた報告書の内容は、今後当館の広報資料に掲載される可能性がありますのでご了承ください。

申請先及びお問い合わせ先

●インドで事業を実施する場合
在インド日本国大使館
(住所)50-G, Chanakyapuri, New Delhi 110021, India
(電話番号)+91-11-4610-4610
(Email)70th.anniv@nd.mofa.go.jp
 
●日本で事業を実施する場合
外務省南西アジア課
(住所)〒100-8919 東京都目千代田区霞が関2-2-1
(電話番号)03-3580-3311(外務省代表)
(Email)southwestasia-2022@mofa.go.jp
 
(注)オンラインイベントの場合は、主催団体の拠点に応じて応募ください(日本拠点の場合は外務省南西アジア課、インドの場合は在インド日本国大使館)。


日印国交樹立70周年実行委員会事務局

Japan India 70th 日印国交樹立70周年実行委員会事務局(在インド日本国大使館)