インドに対する無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換
令和6年7月29日
7月29日、インドの首都ニューデリーにおいて、鈴木浩駐インド日本国特命全権大使と、マニーシャ・シンハ・インド財務省経済局次官補（Ms. Manisha Sinha, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India）との間で、供与限度額2億2,300万円の無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する書簡の署名・交換が行われました。
1 インドでは、行政改革を含む様々な取組が進められています。こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務となっています。この協力は、インド政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。
2 本協力により、令和7年度に最大で修士課程9名のインドの若手行政官等が第一期生として日本へ派遣された上で、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とインドの相互理解や友好関係を増進し、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」としての両国関係の一層の強化に貢献することが期待されます。
1 インドでは、行政改革を含む様々な取組が進められています。こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務となっています。この協力は、インド政府中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等が、日本の大学院において学位（修士）を取得することを支援するものです。
2 本協力により、令和7年度に最大で修士課程9名のインドの若手行政官等が第一期生として日本へ派遣された上で、開発課題の解決に必要な各分野の専門知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とインドの相互理解や友好関係を増進し、「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」としての両国関係の一層の強化に貢献することが期待されます。