【事前告知】ウッタルプラデシュ州アラハバード県における学校寄宿舎太陽光発電設置計画に関する供与式典の実施

　令和4年6月28日、ウッタルプラデシュ州アラハバード県において、平成30年度草の根無償資金協力「ウッタルプラデシュ州アラハバード県における学校寄宿舎太陽光発電設置計画」の供与式が開催されます。
 
　本式典には、被供与団体であるNGO団体「持続可能な開発及び貧困緩和のためのウッタン・センター（UTTHAN – Centre for Sustainable Development and Poverty Alleviation）」からコウシャル・クマール理事、在インド日本国大使館から宮本新吾経済公使と西隆平一等書記官が出席します。
 
　本件は総額約753万円のプロジェクトで、被供与団体が運営するウッタルプラデシュ州の指定カースト・部族の子女を対象としたビシュヌ・バグワン公立学校において、授業時間の電力を確保し、生徒の安全で健康的な教育及び生活環境の提供することを目的に、持続可能な開発及び貧困緩和のためのウッタン・センターに太陽光発電装置一式を供与したものです。
 
　被供与団体「持続可能な開発及び貧困緩和のためのウッタン・センター（UTTHAN – Centre for Sustainable Development and Poverty Alleviation）」は、1996年の設立以降、貧困緩和のために、環境分野に特化した持続可能な発展を目指した活動を行っており、ビシュヌ・バグワン公立学校の環境に優しいキャンパス作りを目指しています。
 
　本件を通じて、太陽光発電装置一式を整備することにより、同校が抱える電力供給の課題の改善を図り、就学環境及び健康に配慮した適切な教育施設を生徒に提供し、教育の質の向上に寄与します。
 
　日本の草の根無償資金協力の支援により、同学校で学ぶ約6，000人の生徒と約260人の教員及びスタッフ、合計約6，260人が、健康に配慮した適切な教育施設で就学及び勤務ができるようになります。
 
　スマートシティ構想下において、インド政府がアラハバード県をスマートシティとして開発することが決定しています。本件は、スマートでクリーンな太陽光エネルギーを通じて、急速に成長している同県都市のエネルギー需要の増加に対応する一歩となります。
 
　今回の支援により、環境に優しい学校への改良を通じて持続可能な発展を示すことにより、地域全体に波及効果が期待されます。日印国交樹立70周年を迎え節目となる日本とインドの友好・協力関係を更に強化して参ります。