インドに対する新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援（円借款）
令和2年8月31日
8月31日（現地時間同日）、インドの首都ニューデリーにおいて、我が方鈴木哲駐インド特命全権大使と先方C・S・モハパトラ財務省経済局次官補（Dr. C. S. Mohapatra, Additional Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance, Government of India）との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、500億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
今回署名された案件の概要は以下のとおり。
案件名：新型コロナ危機対応緊急支援円借款
供与限度額：500億円
インド政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、モディ首相の下で、様々な保健セクターの改革を含めた対応をとっており、本円借款は、このような保健・医療分野におけるインド政府の緊急対応に必要な資金を供与するものです。
この財政支援を通じて、インド政府自身が推進する保健・医療政策が実施され、その結果、現在インドで不足しているICUや感染防止・管理機能を備えた病院の整備や、広大なインドの村々においてデジタル技術を活用した遠隔医療の実施等が拡大されることが期待されます。
これらにより、ひいては、同国における感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
・供与条件
（1）金利： 0.01％
（2）償還期間： 15年（4年の据置期間を含む。）
Amb. Suzuki Dr. C.S. Mohapatra
今回署名された案件の概要は以下のとおり。
案件名：新型コロナ危機対応緊急支援円借款
供与限度額：500億円
インド政府は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、モディ首相の下で、様々な保健セクターの改革を含めた対応をとっており、本円借款は、このような保健・医療分野におけるインド政府の緊急対応に必要な資金を供与するものです。
この財政支援を通じて、インド政府自身が推進する保健・医療政策が実施され、その結果、現在インドで不足しているICUや感染防止・管理機能を備えた病院の整備や、広大なインドの村々においてデジタル技術を活用した遠隔医療の実施等が拡大されることが期待されます。
これらにより、ひいては、同国における感染拡大の抑制とともに、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
・供与条件
（1）金利： 0.01％
（2）償還期間： 15年（4年の据置期間を含む。）
Amb. Suzuki Dr. C.S. Mohapatra