令和元年度対インド草の根無償資金協力に係る贈与契約署名式の実施

令和2年3月9日、在インド日本国大使館において、令和元年度対インド草の根無償資金協力「デリー準州アショク・ビハール地区における貧困層のための母子保健医療機材整備計画」、「ウッタルプラデシュ州マトゥラ県における貧困層のための眼科医療機器整備計画」及び「ウッタルプラデシュ州ノイダ県における農村部貧困層のための眼科医療機器整備計画」の贈与契約（G／C）の署名式が行われます。

本署名式では、鈴木哲駐インド日本国大使と、各被供与団体の代表が、贈与契約に署名を行います。

草の根無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、並びに途上国において活動している国際及びローカルNGO（非政府団体）等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、在外公館が中心となって資金協力を行うものです。

今回署名される3案件の総額は約2420万円で、各案件の概要は以下のとおりです。
 
（1）「デリー準州アショク・ビハール地区における貧困層のための母子保健医療機材整備計画」
（被供与団体：ジヴォダヤ病院）
本事業は、デリー準州の病院の産婦人科において、貧困層のために医療機器を供与するもので、供与額は約770万円です。
 
（2）「ウッタルプラデシュ州マトゥラ県における貧困層のための眼科医療機器整備計画」
（被供与団体：カリヤナム・カロティ）
本事業は、ウッタルプラデシュ州の病院において、農村部の貧困層のために眼科医療機器を供与するもので、供与額は約900万円です。
 
（3）「ウッタルプラデシュ州ノイダ県における農村部貧困層のための眼科医療機器整備計画」
（被供与団体：イシュワル慈善団体）
本事業は、ウッタルプラデシュ州の病院において、社会的に脆弱な人々のために眼科医療機器を供与するもので、供与額は約750万円です。
 
 
今回の草の根無償により、対象地域の人々の生活が向上されるとともに、日本とインドの友好・協力関係が更に強化されることが期待されます。