平成30年度対ブータン 草の根・人間の安全保障無償資金協力に係る贈与契約署名式の実施

平成31年3月5日、在インド日本国大使館において、平成30年度対ブータン草の根・人間の安全保障無償資金協力「トンサ県及びモンガル県パトカー整備計画」、「プナカ県グマ郡農道整備計画」及び「ティンプー県ゲネカ地区におけるHIV/エイズ患者のためのコミュニティケアセンター建設計画」の贈与契約（G／C）の署名式が行われます。

本署名式では、平松賢司駐ブータン日本国大使とヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン大使が贈与契約に署名を行います。

今回署名される3案件の総額は約2，400万円で、各案件の概要は次のとおりです。
 
（1）「トンサ県及びモンガル県パトカー整備計画」
（被供与団体：ブータン警察本部）
本事業は、トンサ県ランテル交番とモンガル県ヤディ交番に、パトカーを各1台供与し警察サービスの向上に寄与するもので、供与額は約780万円です。
 
（2）「プナカ県グマ郡農道整備計画」
（被供与団体：プナカ県グマ郡）
本事業は、既存の農道をアスファルト舗装と擁壁により整備し、住民が天候に左右されずに、市場、学校、病院等への安全で速やかな往来を可能にするもので、供与額は約720万円です。
  
（3）「ティンプー県ゲネカ地区におけるHIV/エイズ患者のためのコミュニティケアセンター建設計画」
（被供与団体：ラクサム）
本事業は、十分なスペースが確保されていない既存のシェルターよりも規模の大きいコミュニティケアセンターを建設し、HIV/エイズ陽性患者の適切な治療の継続や、収入向上活動等を可能にするもので、供与額は約900万円です。
 
今回の対ブータン支援により、治安対策の強化、インフラ整備、医療環境の改善を通じたブータン国民の生活の向上と人間の安全保障の強化が図られるとともに、両国の友好・協力関係が一層強化されることが期待されます。