令和8年度対ブータン無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換

令和8年2月6日（現地時間同日）、インド共和国の首都ニューデリーにおいて、小野啓一駐ブータン王国日本国特命全権大使と、タシ・ぺルドン・駐日本国ブータン王国臨時代理大使（Ms. Tashi Peldon, Charge d'Affaires ad interim of the Kingdom of Bhutan to Japan）との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」（地すべり対策関連機材の供与）に関する書簡の署名・交換が行われました。　今回署名された案件の概要は以下のとおりです。
 
案件名：経済社会開発計画
供与限度額：2.80億円
 
1　山岳国であるブータンは、国土の大部分が険しい山岳地帯で道路の大部分が急傾斜地を通過しているため、斜面防災対策が課題となっています。地形的な制約から代替路が存在せず、地すべりの発生により農産物等の物流や住民の往来を阻害してしまう恐れがありますが、資機材不足により、地すべり対策を十分に実施できない状況にあります。
　
2　この協力では、日本企業製品が想定される地すべり対策関連機材（圧密試験器、路床土指示力比（CBR）試験器等）を供与することで、同国の地すべり対策の効率性の改善を図り、もって同国の経済社会開発に寄与することを目的としています。
 
3　本年、我が国と外交関係樹立40周年を迎えるブータンは、基本的価値を共有するパートナーであり、本協力が両国関係の一層の強化に貢献することが期待されます。また、本支援により日本が重視する人間の安全保障の確保につながることも期待されます。