令和7年度対ブータン無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換
令和7年12月3日
令和7年12月2日、インドの首都ニューデリーにおいて、我が方小野啓一駐ブータン王国日本国特命全権大使と先方ヴェツォプ・ナムギャル駐日ブータン王国特命全権大使（H.E. Mr. Vetsop Namgyel、 Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the Kingdom of Bhutan to Japan）との間で、令和7年度対ブータン無償資金協力に関する交換公文の署名が行われました。
今回署名された案件の概要は以下のとおりです。
案件名：経済社会開発計画
今回署名された案件の概要は以下のとおりです。
案件名：経済社会開発計画
供与限度額：6．00億円
1 首都ティンプーの国立病院では、機材不足のため、画像診断受診は予約から平均1か月後となるなど患者の待ち時間が長期化しています。また、2029年までに救急車の大半が更新時期を迎えるなど救急車が老朽化しています。
2 本計画は、ブータンに対し、MRI、CT、救急車等の医療関連機材の供与を通じて、同国の保健・医療体制を強化するものです。
3 今回のブータン支援により、同国の保健医療が整備され強靭性が強化されるとともに、両国の友好・協力関係が一層強化されることが期待されます。
1 首都ティンプーの国立病院では、機材不足のため、画像診断受診は予約から平均1か月後となるなど患者の待ち時間が長期化しています。また、2029年までに救急車の大半が更新時期を迎えるなど救急車が老朽化しています。
2 本計画は、ブータンに対し、MRI、CT、救急車等の医療関連機材の供与を通じて、同国の保健・医療体制を強化するものです。
3 今回のブータン支援により、同国の保健医療が整備され強靭性が強化されるとともに、両国の友好・協力関係が一層強化されることが期待されます。