平成２７年６月３０日

１．６月３０日、インド日本商工会(JCCII)小西正純会長より、インド商工省アミタブ・カント産業政策推進局(DIPP)次官に対し、日本企業のインド進出及び経済活動の拡大に際してのビジネス環境改善を求めるため、インド政府宛建議書2015（項目一覧）を提出しました。JCCIIは、インド政府宛建議書を平成２１年から毎年提出しており、今回で７回目の提出となります。

２．今回の建議書は、９章（税制、銀行、物流、鉄鋼製品、日本人弁護士、知的財産、手続、インフラ、前年度のフォローアップ）より構成されています。

３．大使館としては、JCCIIと連携しつつ、インド各地で日本企業が直面するビジネス環境を改善すべく、インド政府に対し引き続き積極的に働きかけを行っていく考えです。