25年3月6日

１． ３月６日、インド日本商工会(JCCII)鈴木会長より、インド商工省チャンドラ産業政策推進局次官に対し、日本企業のインド進出及び経済活動の拡大に際してのビジネス環境改善を求めるため、インド政府宛建議書2013（一覧（和文）、本文（英文））を提出しました。JCCIIは、インド政府宛建議書を平成２１年から毎年提出しており、今回で５回目の提出となります。

２．  今回の建議書は、９章（税制、銀行、保険、物流、鉄鋼製品規格、日本人弁護士、知的財産、査証、インフラ）より構成され、新たに日本人弁護士と知的財産に関する提案を盛り込んでいます。大使館としては、JCCIIと連携しつつ、インド各地で日本企業が抱えるビジネス環境につきインド政府への働きかけ、改善の申し入れを引き続き行っていく考えです。