平成２３年２月４日

１．   ２月４日、インド日本商工会(JCCII)山口建議書推進委員会委員長より、インド商工省タリーン・クマール工業局長に対し、日本企業のインド進出に際してのビジネス環境改善を求めるため、対インド政府建議書（JCCII渡辺会長名、インド商工省R.P.シン次官宛て）を提出しました。インド日本商工会が対インド政府建議書を提出するのは、昨年・一昨年に続き３回目となります。

２．   今回の建議書は、１２章（税制、査証、インフラ、Road Permit、e-Waste、土地取得、社会保障協定、社会保障準備基金の払戻し規制、物流、金融、Press Note 1、政府調達時のBill of Entry提出義務）より構成され、３９項目を取り上げています。今回建議書においては、デリー以外のインド各地の日本商工会からも意見を吸い上げ、インフラについてチェンナイ・バンガロール関係、ナバシェバ港など具体的に踏み込んで提言しています。JCCIIでは今後も毎年、建議書を提出する考えです。