平成２２年４月５日

１．   ４月５日、インド日本商工会(JCCII)・川村安宏会長より、インド商工省R.P.シン工業次官に対し、日本企業のインド進出に際してのビジネス環境改善を求めるため、対インド政府建議書を提出しました。インド日本商工会が対インド政府建議書を提出するのは、昨年に続き２回目となります。

２．   今回の建議書は、９章（税制、査証、インフラ、Road Permit、e-Waste、土地取得、社会保障制度、物流、金融）より構成され、２５項目を取り上げています。前回建議書提出以来、個別の働きかけも通じて、特別追加関税(SAD)、鉄鋼のBIS規制等について改善が図られた事例もあり、JCCIIでは毎年重点分野を取り上げ、建議書を提出する考えです。