インド政府宛建議書2017の提出

1.   7月11日、インド日本商工会(JCCII)成清正浩会長より、インド商工省アビシェク産業政策推進局(DIPP)次官に対し、日本企業のインド進出及び経済活動の拡大に際してのビジネス環境改善を求めるため、インド政府宛建議書2017(項目一覧)を提出しました。JCCIIは、インド政府宛建議書を平成21年から毎年提出しており、今回で9回目の提出となります。
 
2.   今回の建議書は、9章(税制、銀行、物流、鉄鋼製品、航空、知的財産、手続、インフラ、前年度のフォローアップ)より構成されています。
 
3.大使館からは曽根経済公使が同席しました。大使館としては、JCCIIと連携しつつ、インド各地で日本企業が直面するビジネス環境上の課題を改善すべく、インド政府に対し引き続き積極的に働きかけを行っていきます。