平成26年度対インド草の根無償資金協力による供与式の実施

平成28年5月9日、デリー準州ニューデリー市内バサント・ビハール地区において、平成26年度草の根無償資金協力「デリー準州における知的障害者のための職業訓練所拡大計画」の供与式典が開催され、知的障害者のための訓練施設が、被供与団体タマナ（Tamana）に供与されました。

本式典には、日本大使館から平松賢司大使、来賓としてムケーシュ・ジェン社会正義・能力開発省局長、被供与団体であるタマナからシャマ・チョナ会長、また対象校の生徒らが出席しました。
 
草の根無償資金協力は、開発途上国の地方公共団体、教育・医療機関、並びに途上国において活動している国際及びローカルNGO（非政府団体）等が実施する比較的小規模なプロジェクトに対し、在外公館が中心となって資金協力を行うものです。

今回供与された本事業は、デリー準州ニューデリー市バサント・ビハール地区において、職業訓練施設として、教室2部屋とベーカリー教室1棟を建設するもので、供与額は、約8．2万米ドルです。
 
インドでは、障害者の教育や職業訓練、雇用の機会は未だ限定的であり、障害者の社会的・経済的な自立が困難な状況にあります。

被供与団体「タマナ（Tamana）」は、1984年に設立された非営利団体で、デリー準州ニューデリー市内バサント・ビハール地区において、知的障害児のための学校、自閉症児のための学校、知的障害者のための職業訓練校の計3校を運営しており、障害の種類や程度、年齢に応じた特殊教育及び職業訓練を提供しています。

被供与団体が運営している知的障害者のための職業訓練校では、入学希望や職業訓練のニーズが年々増加していますが、現在の施設では、スペースの不足により、これ以上の学生の受け入れが不可能になっていました。

本件事業を通じ、職業訓練施設として、教室2部屋の増築と、ベーカリー教室1棟の建て替えを行うことで、知的障害者に対する職業訓練機会の拡大と、それを通じた障害者の社会的・経済的自立促進が可能となります。
 
今回の支援により、社会的・経済的に非常に脆弱な立場にある障害者の学習・生活環境が向上されるとともに、日本とインドの友好・協力関係が更に強化されることが期待されます。
 
（大使挨拶全文）